2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
大臣折衝までしていただいたわけですが、財務省の皆さんと話していると、確かに、例えば、診療所の収入がもう戻ってきたんじゃないの、それはもうそのとおりだと思っています。例えば、医療機関の中でも協力してくれないような医療機関に対して加算を続けるということは国民からも理解されないということも分かります。でも、今切りますかという話なんです。
大臣折衝までしていただいたわけですが、財務省の皆さんと話していると、確かに、例えば、診療所の収入がもう戻ってきたんじゃないの、それはもうそのとおりだと思っています。例えば、医療機関の中でも協力してくれないような医療機関に対して加算を続けるということは国民からも理解されないということも分かります。でも、今切りますかという話なんです。
今回も、先ほど言いましたけれども、私とそれから厚労大臣とともにそれぞれ大臣折衝を行ったときは、その財源の確保を強く要望をいたしました。また、経済界にも、先ほど言いましたように、何度も足を運ばせていただきました。 これからもしっかりと少子化対策に対する財源の確保を図ってまいりたいというふうに思っております。
しかし、予算編成における大臣折衝の結果、小学校のみの段階的な三十五人学級で決着したとのことです。なぜ大臣の目指す基準まで到達できなかったのでしょうか。財務省は、学力などに学級規模の縮小の効果がないか、あっても大きくないなど様々な理由を示し消極的だったようですが、現場の教員の方々からは少人数学級を求めている声があることは誰よりも大臣が御存じだと思います。
それで、私は、大臣折衝のときに麻生大臣に、小学校の三十五人学級をまず今後四、五年、五年か、掛けてしっかり進めますが、その先には中学校もやりますよと、まあ生徒が減ってくるからどれだけ教員が必要になるかというのはまたちょっといろいろ難しい議論があるかもしれませんが、あくまでも小学校が終わったら中学校に行くんですよと、そういうつもりでいてくださいねということで財務大臣の理解はいただいているんでしょうか。
しかし、クラスサイズの見直しは、令和三年の予算編成で最後まで決着がつかず、昨年の十二月十七日、財務大臣そして文科大臣との大臣折衝、その前日までぎりぎりの議論が続いてきました。その結果、霞が関のかいわいでは、正直言って、多くの方々が、これは今回無理だろうというふうに声が上がってきたところも事実でございました。 しかし、この学級編制基準の引下げが、実に四十年ぶりに実現しました。
私は今回の、大臣折衝の判断ですから、政策的には不満ですが、政治的にはやむを得ないと思っています。ただ、この課題を、今るる説明してきた検討、ここの検討を踏まえて、五年後に向けた戦略を私たちはしっかりと詰めていく必要があると思っているんですね。 萩生田大臣として、この五年後に向けての課題、これをどういうふうに認識をして、どういうふうに取り組んでいくのか。
御指摘ありました令和三年度介護報酬改定でございますけれども、昨年末の大臣折衝によりまして、介護職員の人材確保、処遇改善にも配慮しつつ、物価動向による物件費への影響など介護事業者の経営をめぐる状況等を踏まえ、前回を上回る〇・七〇％とされたところでございます。これによりまして、介護職員の確保、定着にもつながるものと考えております。
国会があと十日ほどでございますから、閉じられますと、次年度の予算も概算もでき上がって、年末、本格的な大臣折衝が行われるかどうかまで大変だと思いますけれども、この概算要求含めて来年度の予算について、どういう内容でどんな感想を持っているか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
この大臣折衝というか、財務大臣との折衝に対する意気込みと、是非この引っ越し貧乏を解決するということに関しての大臣のお考えをお聞かせください。
○東徹君 処遇を改善していくということで、今回の予算編成過程における財務大臣と厚生労働大臣の大臣折衝で、病院の経営が厳しく、勤務医の処遇を改善する必要があるためプラス改定をということがあったというふうに聞いておりますので、しっかりその確認をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
大臣折衝の間でのこの〇・三兆円といいますのは、いわゆる三党合意の中で、量の拡充、質の向上のために約一兆円超必要だという中で、消費税で大体〇・七兆円メニューを確保する、それ以外の〇・三兆円については財源を別途確保して進めていく、その中で、その〇・三兆円につきましては事業主拠出金を充てないという整理になっているところでございます。
大臣折衝では、事業主の拠出金の引上げでは対応しないということだったわけでしょう。今回、拠出金の引上げをやっているんですよね。そこのところの整合性をどう説明しておられるのか、ちょっと私、理解できなかったんですが。
○松山国務大臣 平成二十八年度予算における大臣折衝事項におきましては、この子ども・子育て支援法に基づく子育て支援の質、量の充実のために必要となる一兆円の財源のうち、消費税財源で確保した〇・七兆円を超える〇・三兆円の財源については、事業主拠出金の引上げによって対応しないというふうにされております。
諮問書の最後のなお以下で、なお、答申に当たっては、別紙一、大臣折衝事項及び別紙二、三十年度の診療報酬改定の基本方針に基づき行っていただくよう求めますと、これが大臣の諮問書でございます。 そして、その別紙一には、診療報酬改定についてということで昨年の十二月十八日の予算の大臣折衝を踏まえた経緯等が書かれて、次のような記載がございます。三十年度の診療報酬改定は以下のとおりとなった。
このため、我が国のこの分野での基礎研究における強みを生かした研究開発を推進する光・量子飛躍フラッグシッププログラム、Ｑ—ＬＥＡＰと言っておりますが、これを平成三十年度より開始すべく、私が財務大臣と大臣折衝させていただきまして、来年度予算案に二十二億円を盛り込ませていただきました。 文部科学省としては、今後、Ｑ—ＬＥＡＰを始め光・量子技術の推進を図ってまいりたいと思っております。
この分野での基礎研究における強みを生かした研究開発を推進する光・量子飛躍フラッグシッププログラム、Ｑ―ＬＥＡＰと称しておりますが、これを平成三十年度より開始をしたい、こう思いまして、財務大臣と大臣折衝を去年させていただきまして、来年度予算案に二十二億円を盛り込ませていただいたところでございます。
ですが、平成二十九年度予算の編成過程における大臣折衝では、生活援助を中心に訪問介護を行う場合の人員基準の緩和や通所介護等そのほかの給付の適正化について、平成三十年度の介護報酬改定において給付の見直しを検討することが確認されています。今後の介護サービス利用の抑制を念頭に、近い将来の給付削減が現実のものになろうとしているのです。
○塩崎国務大臣 今、一七年度予算の際の大臣折衝について御指摘がありましたが、昨年末に改定をされました改革工程表がございますが、そこで、「軽度者に対する生活援助サービスやその他の給付の地域支援事業への移行について、介護予防訪問介護等の移行状況等を踏まえつつ、引き続き関係審議会等において検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる」、こうされたわけでありまして、したがって、現時点で具体的な結論が出ているわけではないということがまず
だけれども、今言ったように、大臣折衝で次の約束をもうしています、改革工程表にも書いています。ということは、今回の審議は始まったばかりだが、成立した暁には、また次の、例えば要介護度二以下の、いわゆる軽度者と言われる人たちの福祉用具の利用の保険給付の割合を引き下げていくですとか、通所介護などその他の軽度のサービスを総合事業に移行するとか、そういういろいろなことを直ちに検討を始めるということでしょうか。
それで、大臣に伺いますが、さっき言った、財政審の中でも盛り込まれていた、軽度者の生活援助サービスやその他の給付の総合事業への移行については、二〇一七年度予算に向けた年末の麻生財務大臣との大臣折衝で、一九年度末までに検討すると明記をされました。 これは三年後の通常国会成立を目指しているということでしょうか。三年後、つまり二〇二〇年。 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
その結果として、大変厳しい財政状況の中にありながら、関係者の後押しをいただき、昨年末の予算編成過程の中で、大臣折衝を経て、我が国として初めての返還不要の給付型奨学金の創設に至ったものであります。 給付型奨学金は、意欲と能力がありながら、経済的理由により進学を断念せざるを得ない者の進学を後押しするために創設することとしました。
その上で、予算編成において、大臣折衝あるいはこれまで至った中での道のり、また、貸与型奨学金に加えてこの給付型奨学金を創設しなければならなかった意義について、文科大臣としての考え方を示していただければと思います。
また、法定率の引き上げを含めた地方交付税総額の確保については、大臣折衝を初めとしたさまざまなレベルで財政当局と徹底的に議論を行って、粘り強い交渉をしてきたつもりです。 しかしながら、二十九年度は、国、地方の役割分担に係る大きな制度改正がなかったことや、国、地方とも巨額の債務残高、財源不足を抱えているということから、法定率の引き上げには至りませんでした。
なお、このソフト交付金につきましては、不用額を理由として平成二十七年度予算で二十億円減額されましたけれども、不用額は入札残等によって生じたものでございまして、各市町村の要望も強かったことから、二十八年度は大臣折衝によって前年度と同額を確保したところでございます。
一点、まず伺いたいのは、今回の多子世帯への加算を行うに際して、財務省との大臣折衝ペーパーがございました。これを拝見いたしましたら、不正受給を防止しなければいけないということがまたあえて書かれていて、その中で、養育費の話し合いが行われたかどうか、その有無を問うことになると思われるような文言が記載されておりました。
この中では、児童扶養手当の引き上げもそうですが、就労支援、あるいは学習支援、子供の居場所づくり等々、さまざまな総合的な支援を行う中で、特に現金給付の場合には大きな財源を必要といたしますので、確保できる財源の範囲内で最大限の手当てをしようということで、最終的には、関係大臣、財務大臣と厚労大臣の大臣折衝まで行わせていただいて、最大限の手当てをするということで、加算額の倍増、最大二倍ということでセットをさせていただいたということでございます
その一方で、先ほど御言及がございましたけれども、学校現場の諸課題に対応するための加配定数、これは馳大臣も年度末の大臣折衝で五百二十五人の加配をつくっていただいたわけでございますけれども、こうした毎年度拡充してきているこの加配定数につきましては、しっかりと対応をこの三年間で増やさせていただいているところであります。
平成二十八年度予算についても、沖縄担当大臣として麻生財務大臣と大臣折衝を行わせていただく中で、昨年度から十億円程度増額した三千三百五十億円を計上し、沖縄振興を進めていく上で必要な予算をしっかりと確保することができたと認識をしております。 引き続き、沖縄担当大臣として、沖縄振興を総合的、積極的に進めていきたいと考えています。